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普及せぬ電子申請あちこちに同様な統計が載っていると思うが，今日届いた日経コンピュータ11月14日号p.17：「普及せぬ電子申請、平均利用率は1%未満 本誌調査で明らかに、利用率「不明」のシステムも」，例えば文科省は年間運用コスト1.2億円，2004年度の利用はたった8件。総務省みたいに開発コストも運用コストも「公開しない」ところもある。 自治体の電子申請については『日経BPガバメントテクノロジー』今年秋号の特集「使われる電子申請を目指して」が参考になる。 なぜ使われないかは，使ってみればわかるのだろう。どうすれば使えるものになるのかの提言，あるいはミニ電子申請システムの開発と評価など，学生にもできることは多い。
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TeXの情報では，いつも
TeXの情報では，いつもお世話になっております．
私も同じ記事を読みました．
記事の末尾には，農水省の「漁獲管理情報ネットワークシステム」などの個別に電子化した事業では，利用率が高いものもあると書いてありますが，e-Japanで一斉に電子化されたシステムとの違いはどこにあるのでしょうか．
個別事業では，申請者がシステム構築に関わる機会が多かったというような違いでしょうか．記事を読んだだけでは，イマイチよく分かりませんでした．
どうも。たぶんPKIなど
どうも。たぶんPKIなどの仕組みがわかりにくく結果的に非常に使いにくいものになっているのではないかと思います。個人対象のものでは電子確定申告があり，私もやってみたのですが，住基カード，PKI，カードリーダ，あらかじめ書面で申告，Windows必須，インストーラでJavaのバージョンが固定されている，電子といっても必要書類は電子的に送れない，コピペがうまくできない，計算にバグがある，などなど，泣きたくなるほどの思いをしなければなりませんでした。こんなものが普及するわけがない，お役所ってほんとにアホだと思いました。