「ソフトウェアの法的保護とイノベーションの促進に関する研究会」中間論点整理について 報道発表（METI/経済産業省）：
産業界による対応としては、クリエイティブ・コモンズ的な考え方を普及し、民間企業同士の取決めにより、OSS等一定のカテゴリーのソフトウェア、ソフトウェアのインターオペラビリティーに係る特許発明については、相互に権利主張しないとする慣行を業界の標準的な考え方として広めていく。
などなど，たいへん先進的。委員には今野浩先生（『特許ビジネスはどこへ行くのか—IT社会の落とし穴』を読もう）もお名前を連ねておられる。一般からも意見を募集中とのこと。
遅ればせながら，行き過ぎる権利主張の及ぼす害に国も気が付いたということでしょうか。米国政府あたりから横槍が入らなきゃいいんですけど・・・。
米国もNational Academiesの声明で In 2001 U.S. industry spent more on tort litigation than on research and development. な状況に警鐘を鳴らしていますが，状況は変わるのでしょうか。
画期的ですね
遅ればせながら，行き過ぎる権利主張の及ぼす害に国も気が付いたということでしょうか。米国政府あたりから横槍が入らなきゃいいんですけど・・・。
米国もNational Academiesの
米国もNational Academiesの声明で In 2001 U.S. industry spent more on tort litigation than on research and development. な状況に警鐘を鳴らしていますが，状況は変わるのでしょうか。