Okumura's Blog

下の二つの記事を含めた総括。

まず，NHKの「「ワード」など国は購入せず」の報道にマイクロソフトが抗議，総務省はNHK報道を否定する「公式見解」を出す。

• 一部報道に関するマイクロソフトの見解
• 「WordやExcelが購入できなくなることはない」，総務省がNHK報道を否定：ITpro

話の発端の情報システムに係る政府調達の基本指針（総務省）では「ハードウェアとソフトウェアの分離調達に伴う稼動確保のために特定の商標名を記載する必要がある等の合理的な理由がある場合を除き、特定の具体的な商標名等を用いた要求要件を定めないこととする」 となっており，WordやExcelの指名買いは原則できなくなる。また，オープンな標準に基づいて「技術標準が実現された製品が市場に複数あること」が必要となる。

オープンな標準としては，Sun，IBM，ジャストシステムなどの担ぐODFがISO標準となり，一方でMicrosoftはOffice 2007の保存形式OOXMLをEcma International（旧ECMA）で標準化し，ISO標準も狙っている（ODFとOOXMLが今夏ISOでガチンコ勝負 − ＠IT）。

ODF対応のソフトには少なくともOpenOffice.orgおよびこれと実質的に同じSunのStarOffice（日本ではStarSuite），一太郎＋ODFプラグイン，Microsoft Office＋OpenXML/ODF Translator Add-ins for Officeがある。OOXMLに対応するソフトにはMicrosoft Office以外に何があるのだろうか。これが複数ないことには「技術標準が実現された製品が市場に複数あること」という必要条件は満たせない。このことからNHKは「「ワード」など 国は購入せず」を導き出したのだろうか。

それにしても総務省はマイクロソフトへの回答として「オープンな標準を優先して記載するということのみを定めており、オープンな標準に準拠した製品等を提案として求めるにとどまるものであって、提案された製品等を調達するか否かは、その他の要求要件とも照らし合わせて総合的に評価し決定されるものであることから、」ごにょごにょといった歯切れの悪いことを言わずに，「御社の製品が「基本指針」にあるオープンな標準の条件を満たせばOKです」と言えなかったのだろうか。